経営アドバイス・コーナー
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業務案内

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後の相続については基礎控除額が現行法制の6割に引き下げられ、今後は相続税の課税対象となる相続案件が増加することが予想されます。

毎年、約百万余人の方が亡くなり、その中で相続税の対象となるのは現行の法制では約4%の4万5千件ほどです。
単純に1県あたりにして千人弱。
全国の登録されている税理士が約7万人で、主たる事務所の数は2千件弱。
この数を比べてみてもお分かりの通り、相続税の案件は所得税や法人税と異なり、数年に1件しかないといった事務所もあれば、年に数件~を依頼される事務所もあるのが実情です。

その中でも諸冨税理士事務所は、主に久留米市を中心に毎年数件~の相続税の案件をのお任せいただいており、経験が豊富で得意としております。
おかげさまで最近では、生前の相続・税金対策に加え事業承継対策の相談も増えて参りました。

相続には、生前に備えておけばずいぶんと節税効果が期待できる場合も多々あります。
相続税が課税されそうな方は、幣事務所にではなくとも、ぜひ一度、専門家である税理士に相続・税金対策の相談をされることをお薦めいたします。

【税目】

国税

所得税(復興特別所得税)/法人税(復興特別法人税)/消費税/相続税・贈与税/印紙税

地方税

住民税(市県民税)/事業税/固定資産税/償却資産税/事業所税(※)

※事業所税の申告業務は、内容によってはお受けできない場合もございます。

【業務内容】

申告書・税務書類の作成

相続税の申告、法人の決算申告、所得税・贈与税の確定申告、消費税の申告、そのた税務上必要な各種書類の作成をいたします。

税務相談

「起業・法人成りがしたいが税務上の手続きはどうしたらいいのか?」
「事業を子供に引き継ぎたいが税金はどうなるのか?」
「どうすれば遺産相続に係る税金が安くなるのか?」
「法律が改正されたようだけど何か税金で得する制度はできたの?」
・・・など、税金に関するあらゆる相談を承っております。
また、税法に限らず、雇用や助成金、資金繰り、民事訴訟その他の相談についても、諸冨税理士事務所が提携している社会保険労務士、司法書士、弁護士等を必要に応じてご紹介できます。

月次監査

原則、毎月1回訪問して、記帳や会計処理に誤りはないか、証憑書類等の保存はされているかなど、お客様が正しく申告するために必要な帳簿や書類等を監査いたします。
お客様の業態や経理処理の実態、帳簿・証憑書類の備え付けの状況などによって、訪問回数は相談に応じます。

決算業務

決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

経理指導

簿記の正しい会計処理、会計帳簿の記入の仕方、書類等の整理の仕方など、申告や税法の特例の適用を正しく受けるために必要な経理処理の指導を随時させて頂きます。
会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

記帳代行

現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

税務調査立会い

当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。